「危機的だ」政権内部からも悲鳴 参院選戦略見直し論も（産経新聞）

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で内閣支持率が３０・５％に急落したことについて、仙谷由人国家戦略担当相は２２日、首相公邸前で記者団に「危機的だ」と言い放った。政権側が認めざるを得ない危険水域という認識。小沢一郎民主党幹事長らの「政治とカネ」の問題を払拭（ふつしよく）できなことに加え、小沢氏らを批判した生方幸夫副幹事長を党執行部が解任する方針を決めたことも影を落とす。政府・民主党内で、参院選に向けた戦略見直しが公然と語られ始めた。（坂井広志）

　政府・民主党幹部は支持率急落にも表向き、強気のコメントを続けてきた。

　「子ども手当や高校無償化が始まれば政権交代を実感してもらえる」（平野博文官房長官）、「政策実現に全力を尽くしていけば国民の信頼は回復できる」（輿石東参院議員会長）。

　ただ、支持率急落の原因は明らかだ。小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件について、調査では、小沢氏の幹事長辞任を求める声が前回から４ポイント上昇し７４・３％に達した。「政治とカネ」への鳩山政権の対応も８５・３％が「評価しない」とした。

　追い打ちをかけたのが、執行部による生方氏の解任方針だ。７割以上が解任方針に「ノー」。民主党支持者でも６４・６％が「評価しない」と回答した。

　党幹部は「危険水域だ。生方氏の問題としか考えられない」と絶句。生方氏自身も「党改革への思いを強くした。小沢氏が国会で説明することから党改革を始めなければならない。説明をして国民の理解が得られなければ（幹事長を）辞めるしかない」と述べた。

　政権発足から半年。内閣支持率が当初の７０％弱から４０ポイント近く落ち、党幹部や政府高官も参院選への危機感を直視し始めた。

　「内閣支持率が高いときの前提が（参院選の）２人区の２人擁立（の方針）なので前提は完全に崩れた。基本的に考え方を見直したほうがいいのではないか」

　前原誠司国土交通相は２２日、京都府舞鶴市内で記者団にこう述べ、戦略の見直しを主張した。

　参院選を見据えたとき、民主党にとって深刻なのは、無党派層のみならず民主党支持者からも、鳩山政権に対する「冷たい評価」が増えていることだ。

　支持政党別にみると、前回は民主党支持者のうち８６・３％が鳩山内閣を支持していたが、今回は７６％に減少した。「支持する政党はない」とする、いわゆる無党派層では、前回２４・１％が「支持する」としたが、１５・１％に下落した。　

　民主党と公明党の連携強化について「期待しない」は６８・６％に上り、民主党支持者の間でも６２・６％もあった。このことも内閣や民主党の支持率を下落させる要因となっているとみられる。

　一方、思わぬチャンスがめぐってきた自民党。大島理森（ただもり）幹事長は「北教組など労働組合の問題が出てきたことが影響し（生方氏問題のような）独善的、独裁的な党運営の問題も明らかになった。鳩山政権は政治的、道義的責任を果たさなければならない」と語る。

　だが、自民党の支持率は１８・８％と前回比で０・６ポイントしか上がっていない。参院選の比例代表での投票先も、自民党と答えたのは前回は２３・２％で、今回は２４％。低迷したまま起死回生策を見いだせずにいる。

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